こんにちは！
愛媛県（主に松山市近郊,今治市,西条市,新居浜市）を中心に保険の代理店で営業活動をしているサイト運営者の山田と申します。
今回の記事では労災の上乗せ保険の必要性について内容をまとめております。
〇これから労災をご検討される方
〇独立されたばかりの事業主様
〇今後、人を雇用される予定がある方
労災保険の基礎知識と労災上乗せ保険の必要性を解説
会社経営で人を雇用すると当然リスクが増えます。
- 業務内の事故による怪我。
- 通勤・退勤中の不慮の事故。
- ストレスによるうつ病など。
これらは事業規模が大きくなるにつれて、発生するリスクが増えていきます。
労災上乗せ保険は国の労災保険（以下、政府労災）では不足する部分をカバーすることができます。
世の中的にも加入率が高く、法人・個人事業主向けの保険として自動車保険に次ぐ、一般的な保険になっています。
つまり、政府労災は自動車でいう自賠責保険みたいなもので、労災の上乗せ保険は自動車の任意保険のような立ち位置です！
そもそも労災保険の補償内容はどういったものがあるのか？？
政府労災についての主な補償内容は下記になります。
| 主な給付 | 概要 |
| 療養給付 | 治療費を補償 |
| 休業給付 | 療養のため働くことができず、４日以上続くときに、平均賃金相当額の６割が支給 |
| 傷病年金 | 療養開始から1年6か月経っても完治しない場合、傷病等級に応じ、休業給付に代わって支給 |
| 障害給付 | 一定の障害が残った時、障害等級に応じ支給 |
| 介護給付 | 傷病や障害により介護受けると、介護費用として支出した額が支給。 |
| 遺族給付 | 被災労働者が死亡したときに支給 |
| 葬祭給付 | 葬祭を行うときに支給 |
労災上乗せ保険が必要な理由
１、従業員が事故に遭った時の手厚い補償
従業員さんは身体を資本として労働をされているので、
万一働けなくなった時は治療費はもちろん、収入がなくなってしまいます。
労災認定をされ、労災保険から給付されても４日目以降の本来の賃金の６割しか支給されないなど、
補償が十分ではない場合が多々あります。
そんな時に労災の上乗せ保険を加入していると手厚い補償があり、
結果的に第一線で現場で働かれている従業員さんに安心して仕事をしてもらえます。
２、会社を守るために加入している（使用者賠償責任保険）
人を雇用するリスクの中で一番怖いリスクは従業員が仕事中の事故による死亡や高度障害になった時です。
政府労災からは遺族給付が行われますが、
遺族は弁護士を雇い逸失利益や精神的損害などを求めて、
安全配慮義務違反で損害賠償請求を起こされる可能性が大いに考えられます。
このような事態に備えて、労災の上乗せ保険は死亡保険金を会社側に支払う事ができます。
会社に支払われる事で、会社から遺族に支払う事で会社の誠意として支払うことができます。
命の賠償は重いです。自賠責保険のみで車を運転する方がいないように、
しっかりと備えていかなければなりません。
３、個人で一人でやられてる方でも必要なのか（一人親方など）
（業種や業務の実情などを考慮したうえで、労働者に準じて保護するのが妥当だと判断された場合のみ認められます。）
労災上乗せ保険を加入する上で押さえておきたいポイント
労災の上乗せ保険を検討する際に押さえるべきポイントを紹介します。
また、細かな保険の内容や特約に関しては会社様それぞれによって、
何が合うかどうかは変わってくるので、ここでは一般的なポイントをご紹介します。
１．無記名式で全従業員が補償している。
保険料は売上によって高くなるデメリットはありますが、
都度手続きする必要がなく、従業員が雇っている人を全員補償する方式です。
２．会社受け取り可能で万一の時の慰謝料になる
会社受け取りは労災訴訟に発展する前に解決する手段でもあります。
３．使用者賠償責任が最低２億円以上ついている
先述しましたが、人の命は重いです。
もしもの時に会社や事業主を守る意味でも、高額な労災訴訟に対応できるように備えることは大切です。
最後に
労災の発生の多い業種として厚生労働省の労働災害統計測定値によると
１位：製造業
２位：建設業
３位：運送業
どれをとっても労災の発生が多いことは容易に想像ができます。
人は会社の利益を生み出してくれる資産になるからこそ、
リスクについてもしっかり考えなければなりません。
是非労災の上乗せ保険をご検討してみてはいかがでしょうか。