こんにちは！
愛媛県（主に松山市近郊,今治市,西条市,新居浜市）を中心に保険の代理店で営業活動をしているサイト運営者の山田と申します。
この記事はこんな方向けの記事です。
火災保険を検討してるけど、ややこしい＞＜
何を重要視して考えればよいかわからない。。
住宅購入などをきっかけに火災保険を検討される方は多いですよね！
ただ、補償内容はよくわからないし、専門用語も多いし、
とりあえずお任せで加入されてる方が多いのではないでしょうか？
実際、僕も営業で周ってて補償内容を伺うと大半の方が把握されていないと返答が来るのが現実です。
信頼を置ける人にお任せするのは全然OKだと思いますが、
ちょっとしたポイントを押さえるだけで意外と簡単に火災保険を選ぶことができるんです。
今回の記事では火災保険を検討する上で押さえておきたいポイントか解説します。
はじめに（火災保険の３つの必要性）
ご結論の前に火災保険が必要な理由だけ前提知識として、ご紹介させてください！
火災リスク
文字通りのリスクですが、
近年では消防法や建築基準法などによる規制が進められた結果、
建物の不燃化や消火・防火設備の普及が進み、火災の発生件数は減少傾向にあります。
ただ、自分に落ち度がなくても近所からのもらい火などの延焼被害については、
損害賠償請求ができないので、自ら火災保険に加入して備える必要があります。
自然災害リスク
自然災害リスクには台風などの風災・水災や、大雪などの雪災、
地震・噴火・津波などの自然災害による備えとして、火災保険があります。
自然災害で被災してしまうと、住宅や家財の損害保険金を受け取れなければ、
被災後の再出発は困難と言われています。
日本は自然災害大国なので、
自然災害に備える保険として火災保険をご検討される方が多いです。
日常生活における事故リスク
すまいを取り巻くリスクには、給排水設備の詰まりや漏水などの水漏れ、
泥棒が入ったことによる窓ガラスやドアの破損、
家財の盗難といった日常生活における様々なリスクに備えることができます。
このように火災保険には文字通りの火災だけでなく、
生活をしていく土台である住居の様々なリスクに対して備えられるため、
僕たちが生活していく上でなくてはならない保険です。
火災保険の押さえておきたい５つのポイント
ポイント１：補償の対象を決める
火災保険では補償の対象が大きく３つあります。
- 建物のみ
⇒土地や建物に付帯して動かせないもの。
主に門、塀、物置、車庫や浴槽、流し台、調理台などの建物に付加したもの。 - 家財のみ ※１
⇒建物内にあり、生活用の動産（動かせるもの）
家具や電化製品など。 - 建物＋家財の両方
※１：家財に含まれないもの。
⇒自動車（原則車両保険での対応）、通貨、ペット、プログラムやデータなど。
賃貸住宅の場合は家財のみが一般的ですが、
持ち家をご購入された場合は、上記３つの補償対象から選択します。
保険料との兼ね合いになってくるとは思いますが、
失ったら経済的にも精神的にも損失が大きい価値を整理して、
決めていけば良いと思います。
ポイント２：補償の範囲を決める。（どんな災害の補償をするのか？）
次にどんな災害に対しての補償かを決めていきます。
火災、落雷、破裂、爆発などはメインになる契約となりますが、
各市町村が公開しているハザードマップを確認をし、
水災によるリスクはどれくらいあるのか？など、
確認することが大切になってきます。
また、交通量が多い道路沿いに面してる家などは、
自動車の衝突などで建物が壊れた場合に補償してくれるオプションに加入したりと、
立地条件に合わせて考えられるリスクを整理することも大事です。
ポイント３：建物の構造を確認する
火災保険の保険料を決めるために補償の対象となる建物の構造の確認が必須になります。
住宅物件の構造級別は下記です。
- M構造（マンション構造）
⇒コンクリートやレンガ、石造などの共同住宅 - T構造（耐火構造）
⇒コンクリートや鉄骨住宅など - H構造（非耐火構造）
⇒上記に該当しない木造住宅など。
構造級別によって当然保険料が異なりますので、確認をする必要があります。
構造級別の確認方法は「建物登記簿謄本」「宅地建物取引業法に基づく重要事項説明書」
「不動産取引の書類」などで確認ができますが、
直接施工メーカーなどに確認する方が早いです！
ポイント４：保険金額を設定する。
火災保険の保険金額は建物や家財の価値を金銭的に評価した保険価格をもとに決めていきます。
保険価格には下記２種類があります。
- 新価（再調達価格）
⇒保険の対象と同等の物を再築、再取得するのに要する額 - 時価額
⇒上記の新価から使用による消耗や経過年数等に応じた減価額を差し引いた額
近年の傾向としては損害保険金だけで元通りに再築できる新価で評価をし、
新価基準で保険金が支払われる方式が主流となっています。
時価を基準とした場合はもしもの時の時価を基準に算出されるため、
支払われる保険金だけでは元通りにできないという問題が発生します。
保険料に関しては当然、新価の方が少しお高めにはなりますが、
被災後の再出発を考えると、新価での算出に越したことはありません。
ポイント５：地震保険の加入するかどうかを考える。
最後に地震保険の加入についても考える必要があります。
地震保険への加入がないと、
火災保険では地震等による火災や倒壊などの損害を補償の対象としていません。
（正直色々と思うところはありますが致し方ありません。＞＜）
ちなみに国の被災者生活再建支援制度など災害時の公的な支援制度がありますが、
この制度による支給額は最高３００万円にとどまるなど、十分な補償がありません。
地震保険は火災保険に付帯する形での加入となるため、単独での契約ができません。
南海トラフ地震がいつ来てもおかしくないと言われてる以上、
加入率も高く合わせて加入するべき補償内容だと思います。
また、地震保険は国が推進してる分、保険料控除の対象にもなるので、
火災保険をご検討の方は是非付帯でご検討してみて下さい。
まとめ
ご検討される一番のきっかけは住宅購入時だと思います。
住宅購入だと色んな手続きをするので、そこまで頭がまわらないのでお任せします！という、
ケースでご加入が多いかとは思いますが、
一度内容と目的をしっかり理解をしたうえでご検討してみてはどうでしょうか。
またご不明な点や気になる点などがありましたら、
是非お問い合わせをしてみて下さい。
ここまで読んで頂いてありがとうございました！！