法人保険の種類や特徴を目的別に整理して解説

こんにちは！

愛媛県（主に松山市近郊,今治市,西条市,新居浜市）を中心に保険の代理店で営業活動をしているサイト運営者の山田と申します。

法人保険は決算対策としての税金の負担を軽くすることが

目的としてクローズアップされがちですが、

保険としての本来の目的である経営者の保障や緊急予備資金の確保、

事業継承対策としての加入、会社の福利厚生や退職金の準備など、

色々なニーズに対応して様々な保険があります。

この記事では法人保険の種類と特長を目的別に整理をしておりますので、

今後の法人保険選びの参考にして頂ければと思います。

法人保険の種類７つ

１．平準定期保険

経営者に万一のことがあった場合の運転資金や借入金返済資金を確保するための保険商品です。

個人で言うと掛け捨ての定期保険のようなもので、

解約返戻金や満期保険金などはありません。

その分、保険料は安く、全額損金算入が可能です。

２．長期平準定期保険

満期が１００歳まであるなど、平準定期保険よりも保険期間が長いのが特徴。

万一の場合は死亡保険金が受け取れ、勇退した時は解約返戻金を活用して、

役員退職金等に活用することができます。

３．逓増定期保険

保険金額が増加していく定期保険。

長期平準定期保険等に比べて解約返戻金のピークが早期に到達をし、

数年後の役員退職金など資金の使途が明確な場合に向いている。

４．就業不能保険

死亡時や高度障害以外で経営者等が事故やケガや病気で働けない状態になった場合に備える保険。

生存給付型の保険商品。

５．終身保険

万一の備えのほか、解約返戻金を退職金等に活用できます。

終身保険は返戻率が高いため、損金算入はできず、保険料は資産計上となります。

また、保険料の払込みが終了した終身保険を法人から経営者個人に変更することで、

経営者個人の相続時の納税資金準備等にも活用ができます。

６．医療保険

経営者向けのリスク回避としての終身タイプへの加入と、

従業員の福利厚生として定期タイプへの加入があります。

一年で３０万円までの保険料であれば、全額損金計上ができるため、

１０年短期払いで会社で保険料を納め、払込終了と同時に個人に名義を変更することも可能です。

７．養老保険（福利厚生）

従業員に万一のことがあった場合の遺族の生活保障と退職金の準備を目的として加入。

全従業員が加入することで保険料の半分が損金計上できます。

まとめ

法人で生命保険に加入する際は自分の会社にはどのような課題があって、

どの課題を優先的に対処したいのかといった”保険を活用する”そもそもの目的を整理しておくことが大切です。

ここまで読んで頂いてありがとうございました！